history
1936 昭和11年    本郷周三(現社長の祖父)冨士ターミナル製作所を設立、銅管端子の製造を始める。
1941 昭和16年    企業整備の為、日本ターミナルと統合、日冨ターミナル製作所となる。
1958 昭和33年 7月 本郷萬蔵(現社長の父)株式会社冨士ターミナル製作所を独立再興。
1960 昭和35年 7月 社名を『冨士端子工業株式会社』に変更する。
1962 昭和37年 8月 通産省登録工場となり、以降各種型式承認を取得。
1969 昭和44年 4月 大阪市淀川区十八条に新社屋を建設し、総合一貫生産合理化による増産体制をとる。
1971 昭和46年 7月 銅線用裸圧着端子、日本工業規格表示許可工場となる。
1975 昭和50年 2月 銅線用裸圧着端子、アメリカUL規格を取得。
1977 昭和52年 9月 ガラス管ヒューズ、アメリカUL規格を取得。
1980 昭和55年 3月 第二工場(銀ロー付部門)を拡張移転し、商品管理部門と統合する。
1980 昭和55年 7月 ガラス管ヒューズ、イギリスBSI規格を取得。 6782
1980 昭和55年 8月 ガラス管ヒューズ、スウェーデンSEMKO規格を取得。
1981 昭和56年 1月 絶縁被覆付閉端接続子、日本工業規格表示許可工場となる。
1981 昭和56年 5月 ガラス管ヒューズ、ロボット併用全自動製造第一号機完成。
1982 昭和57年 4月 絶縁被覆付閉端接続子、アメリカUL規格を取得。
1983 昭和58年 4月 ガラス管ヒューズ、ロボット併用全自動製造第二号機、第三号機完成、以後ロボット増設。
1983 昭和58年 7月 ガラス管ヒューズ、カナダCSA規格を取得。
1985 昭和60年 3月 絶縁被覆付閉端接続子、カナダCSA規格を取得。
1985 昭和60年 4月 岡山県土居工業団地に作東工場竣工。
1986 昭和61年 1月 増資。資本金5000万円。
1986 昭和61年11月 西ドイツBEHA社より、テスター類を輸入販売開始。
1987 昭和62年 7月 圧着端子絶縁被覆自動挿入機を導入。
1988 昭和63年 5月 アメリカBUSSMANN社より、ヒューズ類を輸入販売開始。
1988 昭和63年 8月 温度ヒューズ製造開始。
1989 昭和64年 1月 増資。資本金7500万円。
1990 平成 2年 9月 前社長 本郷萬蔵の死去に伴い、本郷辰也 代表取締役社長に就任。
1991 平成 3年 3月 温度ヒューズ、アメリカUL規格を取得。温度ヒューズ、カナダCSA規格を取得。
1991 平成 3年 6月 端子製造部門拡張の為、岡山エフティ株式会社を設立。
1991 平成 3年 9月 作東工場、絶縁被覆付閉端接続子、日本工業規格表示許可工場となる。
1992 平成 4年10月 温度ヒューズ、ドイツVDE規格取得。
1994
平成 6年12月
ガラス管ヒューズ、温度ヒューズ増産の為、中国山東省青島ハイテク工業団地に
青島富士端子工業有限公司を設立。
1995 平成 7年 1月 増資。資本金9750万円。
1996 平成 8年 7月 アジアの販売拠点として、香港・九龍に富士端子(香港)有限公司を設立。
1997 平成 9年 7月 作東工場、ISO9002認証取得。
1998 平成10年 2月 東南アジアでの販売拠点としてシンガポールにFUJI TERMINAL(S)PTE.,LTDを設立。
1999 平成11年 4月 端子製造部門生産拠点集約の為、作東第2工場完成。
2000 平成12年 8月 端子製造拡充の為、台湾に富士端科技股份有限公司を設立。
2000 平成12年 9月 欧州での販売拠点としてFUJI TERMINAL EUROPE を設立。
2000 平成12年11月 アメリカでの販売拠点として、シカゴオフィスを開設。
2002 平成14年 8月 中国での端子製造拠点として蘇州富士端子有限公司を設立し、中国での端子の製造を開始。
sakuto
syanghai
2003 平成15年 1月 富士端子(香港)有限公司の中国拠点として広東省深圳市に深圳事務所を開設。
2003 平成15年 2月 全社、ISO9001(2000年版)認証取得。
2004 平成16年 2月 作東工場、ISO14001認証取得。
2004 平成16年 7月 新たな拡大と堅実な経営を目指し、大阪市西区西本町に本社を移転。
同時に物流の合理化の為、作東工場に物流センターを建設し、物流部門を統合。
buturyuu
2005 平成17年 7月 東日本地区のデリバリーの強化とサービスの向上を目指し、東京技販株式会社を吸収合併し、東京支店とする。
2005 平成17年 7月 中国上海に、販売商社 勝心知(上海)国際貿易有限公司を設立。
2006 平成18年 9月 環境関連ビジネスとして生分解プラスチックを主に扱う商社 G5 JAPAN 株式会社を設立し、輸入販売を開始。
2007 平成19年7月 会社設立50周年を迎える。
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